証券取引の基礎

証券税制の説明その1

株式売却益の税金について

現在、株式を売却した際の利益には10%の税金(所得税7%、住民税3%)がかかります。本来は20%なのですが、現在、特例として平成23年まで軽減されています。この10%軽減を継続させようという動きが活発化しており、今後も10%が続く可能性があります。この10%の税金は本来は投資家が確定申告で申告、納税することになっています。

特定口座を使い証券会社が納税代行

しかし、特定口座というものを使えば株式取引に関わる確定申告を楽にすることが可能です。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり。この内、源泉徴収ありの特定口座を開設すると証券会社が株式売買の納税を代行してくれます。つまり、確定申告時に株式売買の数字を調べて書類を作成する必要がなくなるということです。

損失相殺での節税には確定申告

源泉徴収ありの特定口座でも確定申告を自分ですることも可能です。例えば株式取引で大きな損を出した場合、確定申告をすることでその損失を3年間繰り越すことができます。3年以内に利益がでれば、前の損失と相殺することで節税することが可能です。この方法を使うには各自、確定申告が必要になります。

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